播磨の方より相続に関するご相談

2024年11月05日

Q：相続財産が不動産しかない場合の遺産分割について司法書士の方に伺います。（播磨）

亡くなった父の相続手続きについて教えてください。相続人は私と二人の弟の計三人です。父は私たちが子供のころに母親と離婚していて、晩年は播磨の実家で一人暮らしをしていました。ここ数年は認知症のような症状もあったので、播磨市内に住んでいる私が病院に付き添ったり日ごろの世話をしていました。弟は播磨には住んでいませんが、時々播磨に帰って父の様子を見にいってくれていました。その後父が亡くなって、相続手続きを行う事になったので遺産を調べたところ、父の遺産は播磨の自宅と播磨郊外にある空き地のみでした。借金がなかっただけマシですが、ギャンブル好きの父に現金はほとんど残されていませんでした。不動産を相続人3人で分ける場合はどうしたらいいでしょうか。(播磨)

A：不動産の分割方法についてご説明します。

身近な方が亡くなって相続が始まりましたら、まずは被相続人（亡くなった方のこと）が遺言書を残されていないか探します。相続手続きでは遺言書の有無によりその後の手続きが変わります。遺言書がある相続では、遺言書の内容通りに遺産分割を行えばよいので、相続人全員が集まって遺産分割について話し合う必要はありませんし（遺産分割協議）、遺産分割協議書も作成する必要はありません。
今回は遺言書がない場合の相続についてご説明します。
遺産分割協議を行うにあたり、まずは不動産の価値を調べなければなりませんので、ご実家とアパートの評価を行います。不動産評価は専門家ですら難しい分野となるため、ご自身で行おうとはせず、加古川相続遺言相談センターにご相談ください。
被相続人の遺産は相続人の共有財産ですので、遺産分割協議を行って全員が納得のいくように分ける必要があります。とはいえ、不動産は現金のようにそのままでは分けることは出来ませんので、以下のような方法を検討します。
【現物分割】相続財産をそのまま相続人で分けます。ひとりがご自宅を、もう一人が別の不動産を、といった方法です。不動産評価が全く同じではありませんので、全員が納得しなければ成立しません。なお、ご相談者様の場合、相続人は3名であるため、こちらの方法ではお1人が相続できなくなってしまいますので、他の案を選択します。

【代償分割】遺産を相続する相続人と相続しない相続人が存在します。相続した者は、相続していない者に対して、法定相続分相当の代償金ないし、代償財産を支払うことで均等とする方法です。この方法は、不動産を手放すことなく遺産分割を行うことができるため、相続財産である自宅に相続人が住んでいる場合などに引き続き住むことが可能となります。ただし、財産を相続した者は、代償金または代償物を用意しなければなりません。
【換価分割】相続財産の不動産を売却して現金化して相続人で分割する方法です。必要のない不動産を相続する場合には良い方法と言えます。

加古川相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、播磨エリアの皆様をはじめ、播磨周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
加古川相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、播磨の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは加古川相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。加古川相続遺言相談センターのスタッフ一同、播磨の皆様、ならびに播磨で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

三宮の方より相続に関するご相談

2024年10月03日

Q：これから父の相続手続きを行いますが、所要期間はどれくらい見積もればよいでしょうか、司法書士の先生に教えていただきたいです。（三宮）

先日、三宮に住む父が亡くなりました。葬儀等は無事執り行うことができ、これから父の遺品整理や相続手続きに着手する段階です。私は三宮には住んでおらず、諸々の手続きをする際には時間がとれる時期にまとめて進めたいと考えているため、相続手続きにかかる期間について質問させていただきました。必要書類についても教えていただきたいです。相続人は母と長男である私と妹の２人になります。遺産は三宮の実家と預貯金が数百万円です。大体の目安で構いませんので、所要期間を教えてください。

A：相続手続きの大まかな流れと所要期間、必要書類は下記になります。

相続財産は一般的には下記があげられます。

①金融資産…現金・預貯金・株など

②不動産…自宅などの土地・建物

相続財産の対象となるものは他にもありますが、財産の大部分を占めるこの２つの財産についてご説明いたします。

【①金融資産の相続手続き】

被相続人名義の口座を相続人の名義へ変更する、または解約して相続人へ分配する手続きになります。

必要書類は戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、各金融機関の相続届等です。相続のご状況や金融機関によって必要書類が異なる場合がありますので各金融機関にご確認ください。

金融資産の相続手続きに要する期間は一般的に２カ月弱程度です。

【②不動産の相続手続き】

被相続人名義の不動産を相続人の名義へ変更する相続登記を行います。

必要書類は戸籍謄本一式、被相続人の住民票除票、相続する人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書等です。これらの準備ができたら法務局で申請します。

不動産の相続手続きに要する期間は一般的に２カ月弱程度です。

なお、2024年4月1日の法改正により相続登記（不動産の名義変更）には期限が設けられましたので早めに着手されることをおすすめいたします。

今回の相続では、ご相談者様からお伺いしたご質問内容のみで一般的な期間の目安をお伝えしました。しかし、遺言書がある場合には遺言書の内容に従って手続きを進めることができますが、遺言書がなく遺産分割協議が必要になる場合、話し合いがスムーズにいかないなどの問題が発生するとさらに多くの時間を要することになります。また、相続人の中に未成年者や認知症の方がいる場合には家庭裁判所での手続きが必要になるなど、相続ではご状況によって必要な手続きが異なります。ご自身でのお手続きが難しいという場合には相続の専門家に依頼することも可能です。

加古川相続遺言相談センターは三宮エリアの皆様より、多くのご相談とご依頼をいただいております。相続の実績豊富な専門家が三宮の皆様の相続手続きをサポートいたします。三宮エリアで相続手続きのご相談なら加古川相続遺言相談センターにお任せください。まずは初回の無料相談よりお気軽にご相談ください。

加古川の方より遺言書に関するご相談

2024年09月03日

Q：亡くなった父が残した遺言書に、母の署名もありました。この遺言書に効力はあるのか司法書士の先生にお伺いしたいです。（加古川）

先日、加古川に住む父が亡くなりました。加古川で葬儀を執り行い、今は遺品整理などをしているところです。加古川の実家で母と遺品整理をしていると、母から父と生前一緒に遺言書を作成したと、父の自筆で遺言書と書かれた封筒を渡されました。まだ開封していませんが母によると、遺言書の内容は父が所有していた加古川にある不動産の分割についてや、母名義の財産について書いた上、二人で署名したとのことでした。

このように、夫婦連名で作成した遺言書は法律上効力はあるのでしょうか？母はまだ健在ですし、父の財産についてのみ遺言書の通りにすればよいのでしょうか？（加古川）

A：二人以上の署名がされた遺言書は無効です。

民法では、「共同遺言の禁止」が定められており、２人以上の者が同一の遺言書を作成することはできません。残念ながら、ご相談者様のご両親が共同で作成した遺言書は無効となります。

遺言書は、遺言者の最終意思を反映して作成されるものです。遺言者が複数存在してしまうと、遺言者以外の人物が主導的立場に立ち作成された可能性を否定できません。それでは遺言者の自由な最終意思が反映されません。また、遺言は遺言者が自由に撤回することができますが、共同で作成してしまうと、遺言者のみの意思で自由に撤回することができなくなってしまいます。

このように、遺言書は故人の最終意思が反映された証書です。遺言者以外の人の意見が入ってしまうと遺言者の意思が自由に反映されたものとは言えません。

法律で共同遺言の禁止が定められているため、たとえご夫婦（婚姻関係）であっても連名で作成した遺言書は無効となってしまいます。自筆証書遺言は、費用もかからずに手軽に自分で作成することができる遺言書ですが、法律の形式に沿って作成したものではないと、無効になってしまいます。

遺言書を作成する場合は、相続や遺言書に精通した専門家にご相談されることをおすすめいたします。

加古川相続遺言相談センターでは加古川エリアの相続・遺言の専門家として加古川の皆様より多くのご相談をお受けしております。加古川エリアで遺言書の作成をご検討の方や、生前対策のご相談なら加古川相続遺言相談センターにお任せください。加古川の皆様の相続手続きや遺言書作成を相続に精通した加古川相続遺言相談センターの専門家が丁寧にサポートいたします。まずはお気軽に加古川相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。加古川の皆様のお問い合わせをこころよりお待ちしております。

播磨の方より相続に関するご相談

2024年08月05日

Q：父の相続が発生しました。認知症の母が相続人なのですが、手続きの進め方を司法書士の先生に教えていただいたいです。（播磨）

播磨で母と暮らしていた父が亡くなりました。父の財産は播磨にある自宅マンションと預貯金が1000万円ほどです。相続人は母と私と妹の３人になります。母は重度の認知症を患っており、播磨の実家近くに住んでいた私も母の介護をしていました。母は署名や押印ができない状態です。この場合、相続手続きを進めることはできるのでしょうか？相続手続きを進める方法を司法書士の先生にお伺いしたいです。（播磨）

A：成年後見人を家庭裁判所で選任してもらうことで相続手続きを進めることができます。

相続人の認知症の方がいる場合、たとえご家族の方でも認知症の方に代わって署名や押印をする行為は違法となります。この場合、成年後見制度を利用することで、相続手続きを進めることができます。

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を保護するための制度を成年後見制度といいます。認知症などにより判断能力が不十分である場合、法律行為を行うことはできませんので、ご本人の遺産分割を代理で行う成年後見人を定めることによって相続手続きが可能になります。

民法で定められた一定の者が家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が成年後見人を選任します。親族が選任されるケースもありますが、専門家が選任される場合や、複数人選任される場合もあります。ただし以下に該当する人は成年後見人にはなれません。

• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 未成年者
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方の知れない者

家庭裁判所で選任された成年後見人は今回の相続手続きのみならず、制度の利用が継続します。その後お母様が生活していく上で必要かどうか考慮して制度を活用することをおすすめいたします。

今回のご相談者様のように相続人の中に、認知症などによって意思判断能力が不十分な方が含まれる場合には、専門家へと相談をすることをおすすめします。

播磨在住で相続についてのお困り事で悩んでいらっしゃいましたら、どのような些細な事でも構いません。ぜひ一度お気軽にお問合せください。ご相談者様のご事情をふまえ、専門家がアドバイス、サポートいたします。加古川相続遺言相談センターでは、初回のご相談は無料でお話しをお伺いさせて頂いております。

加古川の方より遺言書に関するご相談

2024年07月03日

Ｑ：遺言書の種類について司法書士の方に伺います。（加古川）

私は加古川で生まれ育った68の男性です。遺言書を作成したい理由は特にないのですが、最近テレビで遺言書を作成するといいと言っていたので興味を持ちました。実際に遺言書を作るかどうかは別として、とりあえず知識だけは入れておこうと思うので、遺言書について、特に種類などあるようでしたら教えてください。ちなみに私には２人の子供がおります。遺言書があれば子供たちが揉める事がないというのであれば作成について前向きに検討したいと思います。（加古川）

A：遺言書は複数あるためご自身に合ったものを作成しましょう。

遺言書には、ご自身の財産の分割先について記載します。相続では原則、法定相続分よりも遺言書の内容が優先されるため、お子様が遺産分割で揉める恐れのある場合には作成を強くお勧めします。

特に相続財産に不動産が含まれる場合には、財産の内容が高額となるため遺言書の作成がお勧めです。相続は仲の良い親族でも揉める事があるほど繊細なシチュエーションです。遺産分割協議ではお互いの想いがぶつかり合うことになりますが、遺言書があれば遺産分割協議を行う必要がなく、相続人は遺言書の内容に沿って相続手続きを行うだけで遺産分割が済みます。ただし遺言書は遺言者が判断能力のしっかりしているうちに作成する必要がありますので、自分の意思をしっかりと反映した遺言書の作成をぜひ早急にご検討ください。

遺言書の普通方式には以下の3種類ありますのでご自身に合った方式を選ぶようにしてください。

【自筆証書遺言】　遺言者がお好きなタイミングで自筆で本文を作成し署名捺印します。財産目録は本人以外の者がパソコンで作成し、通帳のコピー等を添付することも可能です。費用がかからないため人気の方式ですが、遺言の方式をチェックすることもできないため、方式の不備により無効となることもあります。また、法務局で保管していない自筆証書遺言は開封時に家庭裁判所において検認の手続きが必要です。

【公正証書遺言】　遺言者が公証役場に出向いて、公証役場の公証人が遺言者から聞き取りのうえ作成します。法律家である公証人が作成するため方式の不備はありません。また原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がなく、もっとも確実な遺言書です。ただし費用がかかります。

【秘密証書遺言】　遺言者が自分で遺言書を作成し封をしたうえで、公証役場に持ち込みます。公証人が遺言書の存在を証明します。本人以外が遺言の内容を知ることはありませんが、ゆえに方式不備で無効となる危険性があり、費用もかかるので現在あまり使用されていません。

相続手続きの際に発生しやすいトラブルを避け、スピーディーな手続き完了を目指す加古川相続遺言相談センターでは、加古川周辺エリアの皆様の複雑な相続手続きに関するお手伝いをさせていただいております。
加古川相続遺言相談センターには、加古川の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が在籍しており、加古川の皆様の相続全般に関する疑問や不安点、難しい専門用語などについても司法書士が親身になってご対応いたします。
初回のご相談は無料ですので、加古川の皆様、ならびに加古川で相続手続きができる事務所をお探しの皆様、どうぞお気軽にお問い合わせください。