播磨の方より相続に関するご質問

2020年04月06日

Ｑ：父の遺産である不動産の相続に関する手続きを教えてください。（播磨）

先日、播町で同居をしていた父が亡くなりました。母は私が幼少のころにすでに他界しています。父は20年ほど前に祖父から相続した播町の土地に家を建て、子供である私と一緒に暮らしていました。私が相続の手続きを行うのは今回が初めてのことで、自分なりに調べながら相続手続きを進めているところです。
戸籍の収集は終わり、相続人は確定しています。遺産については、播町の実家と、同じく播町に所有しているいくつかの不動産と少額の預貯金になります。不動産は播町に複数個所あり、手続きも複雑そうですので、私だけで不動産の相続手続きを行うことには不安があり、今回ご相談させて頂きました。（播町）

Ａ：不動産を相続する際は、登記申請書の作成を行います。

まずは、不動産の相続手続きについてご説明させていただきます。
相続が発生したら、戸籍や財産を証明する書類を収集し、相続人全員で遺産の分割方法について話し合う遺産分割協議を行います。そこで決まった内容をもとに遺産分割協議書を作成し、法務局に登記申請書とその他添付書類とあわせて協議書を提出します。相続登記を行う際には、登録免許税という税金を支払う必要があるので準備をしておきましょう。
登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める税金のことをいいます。税額は土地や建物の評価額（固定資産税評価額）に税率を乗じることで算出できます。
登記申請書の作成はご自身でお手続きすることも可能ですが、専門的な知識が必要なうえ、手間のかかる作業でもありますので、司法書士に依頼する方が多いのが現状です。不動産の相続手続きは事案により提出書類が増えることがあり、また不動産がいくつかある場合や、所有者が複数人いる場合などは、専門知識がないと少々複雑な作業となる場合もありますので、最初から不動産手続きに特化した専門家に依頼することをお勧めします。

相続には、普段の生活では触れることのない手続きや専門的な知識が必要な場合が多々ありますので、ご不明な点があれば、専門家へ相談しましょう。
相続遺言相談センター（加古川・播磨・明石・神戸・三宮）では、相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。相続に関するお悩み事全般のみならず、遺言書や各種相続手続き、相続税など各分野の専門家が連携してサポートいたします。播町にお住まいの皆様、ぜひお気軽に相続遺言相談センターにご相談下さい。播町の地域事情に詳しい専門家が、播町の皆様の親身になってお伺いさせていただきます。スタッフ一同お待ち申し上げております。

稲美の方より相続についてのご相談

2020年03月02日

Ｑ：母が認知症なのですが、相続手続きはどう進めれば良いですか。（稲美）

稲美町の実家に暮らしていた父が亡くなりました。父の相続財産を調べたところ、稲美町にある自宅マンションと預貯金が1000万円ほどあることが分かりました。相続人にあたるのは母と私と弟の3人です。相続の相談も終え、手続きのみですが、母は数年前から認知症を患っております。認知症の症状が重く、署名や押印はできない状態で、相続手続きが進まず困っています。このような場合、どのように相続手続きを進めれば良いのでしょうか。教えていただきたいです。（稲美）

Ａ：相続手続きを進めるには成年後見人を家庭裁判所から選任してもらいましょう。

ご家族の方であっても正当な代理権もなく認知症の方に代わって相続手続きに必要な署名や押印をする等の行為は違法となりますので、相続手続きを進めたい場合には法定後見制度を利用する方法があります。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分な方を保護するための制度です。認知症等により判断能力が不十分とされると、法律行為である遺産分割をすることができませんので、成年後見人という代理人を定めて、その成年後見人に遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割を成立させることができます。

成年後見人は民法で定められた一定の者が家庭裁判所に申立てをすることで、家庭裁判所が相応しい人物を選任することになります。

• 未成年者
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方の知れない者

は成年後見人にはなれません。

成年後見人には、親族が選任される場合もありますが、第三者である専門家が成年後見人となる場合や複数の成年後見人が選任される場合もあります。

成年後見人が選任されると、遺産分割協議後も法定後見制度の利用が継続しますので、今回の相続のためだけではなく、その後のお母様の生活にとっても必要かどうかを考えて法定後見制度を活用しましょう。

加古川相続遺言相談センターでは、初回のご相談は無料でお話しをお伺いさせて頂いております。今回のご相談者様のように相続人の中に、認知症や障がいなどによって意思判断能力の乏しい方が含まれる場合には、専門家へと相談をすることをおすすめします。

稲美町在住で相続についてのお困り事で悩んでいらっしゃいましたら、どのような些細な事でも構いません。ぜひ一度お気軽にお立寄り下さい。ご相談者様のご事情をふまえ、専門家がアドバイス、サポートいたします。

加古川の方より相続についてのご相談

2020年02月07日

Q:相続人がいないので、財産を寄付したいと考えています。（加古川）

加古川在住の70代の主婦です。子供はおりません。主人は5年ほど前にすでに他界しておりますが、現在は主人が亡くなった際に相続した遺産で不自由なく暮らしています。最近、推定相続人のいない私の死後、この加古川の自宅や多少の預貯金はどうなってしまうのか、不安に思うようになりました。私には長年家族同様に暮らしてきた犬がおりますので、捨て犬や保護犬の里親探しに力を入れている加古川近辺の動物愛護団体または同様の活動をされている団体に自分の遺産を活用していただけないかと、寄付を考えています。このような特定の団体に寄付をすることは可能でしょうか？（加古川）

A:遺言書を作成すれば、推定相続人がいない方でも寄付できます。

ご相談者様のように遺産を相続する人がいらっしゃらない場合、特に遺言書などを準備されていなければ、その方の財産は最終的には国庫に帰属（国の財産となる）します。寄付したい団体を決めていらっしゃる場合は、その旨を“公正証書遺言”に記し、作成することをお勧めします。

【公正証書遺言】　遺言者が遺言の内容を公証役場の公証人に口述し、それを公証人が文字におこし、遺言書を作成します。公証人が作成するので方式の不備などが防げ、遺言が無効になる可能性が低く、また、原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配はありません。また、「遺言執行者」を指定することで遺言の内容を確実に執行することが出来ます。遺言執行者は、未成年者や破産者を除き、誰でもなることができます。

寄付を検討されている場合は、事前に寄付先の正式な団体名を確認しましょう。ものによっては寄付できなかったり、不動産などは遺言執行者により現金化をしないと受け付けてくれなかったりするので、併せて寄付先に確認しておきましょう。

相続遺言相談センターでは、遺産相続業務に特化した専門家が在籍し、加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方の相続に関するお悩み事に対し、円満に遺産相続が進むよう親身に対応させていただきます。お客様のご相談によっては協力先の税理士や弁護士と連携してサポート体制を整えております。加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方の相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。加古川・播磨・明石・神戸・三宮にお住まいの方は、ぜひお気軽にお電話ください。ご相談お待ちしております。