三宮の方から遺言書についてのご相談

2022年08月03日

Q：入院中の母が遺言書を作成したいそうなのですが、どうしたらいいでしょうか？司法書士の先生、教えてください。（三宮）

母が三宮の病院に長期入院しているのですが、遺言書を遺したいそうです。母は3年前から入院しております。父もすでに亡くなっており、私が定期的に様子を見に行っています。退院の目途は立っておらず、この先、三宮の実家に帰ることは難しいかもしれません。また、母には私を含めて3人の子供がいるのですが、仲がいいわけではなく、もう何年も顔を合わせていません。そのため、母は相続の際に私たち兄弟が揉めるのではないかと心配しているようです。そこで、遺言書を作成することを検討しているのですが、入院中の状態では遺言書を作成するのは難しいかと思います。入院中の母でも遺言書を遺す方法はあるのでしょうか？（三宮）

A：入院中の場合でも、意識がはっきりされていれば遺言書の作成は可能です。

まず、遺言書には作成方法がいくつかあります。今回は、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２つの方法をご説明いたします。

最初に「公正証書遺言」ですが、病院まで公証人が出向き作成のお手伝いをする方法です。公正証書遺言は、作成した原本が公証役場に保管され、遺言書紛失の可能性がありません。また、自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが必要ありません。しかし、公正証書遺言の作成には二人以上の証人と公証人の立ち会いが必要ですし、お母様の元に来てもらうためには、時間がかかる場合もあります。万が一の場合、遺言書の作成自体ができなくなることも考えられますので、お母様の容態が良くない場合等、早急な対応が必要な時には、早めに専門家に相談し、証人の依頼したほうが良いでしょう。

次に「自筆証書遺言」ですが、お母様ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印し作成する方法です。病床でも意識がはっきりされていて、ご自身で作成ができる状況でしたらお作りいただけます。なお、自筆証書遺言に添付する財産目録につきましては、お母様ご自身が自書する必要はなく、ご家族の方がパソコンで表などを作成し、預金通帳のコピーを添付することもできます。

※2020年7月10日に施行される「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管を法務局への申請ができます。保管された遺言書につきましては、相続開始時に家庭裁判所による検認は不要です。

三宮在住の皆様、加古川相続遺言相談センターでは遺言書に関する無料相談を行っております。遺言書作成の実績も多数ございますので、安心してお任せください。三宮の皆様、遺言書についてお悩みがございましたら、ぜひともお気軽にお問い合わせください。