明石の方より相続についてのご相談

2018年08月03日

Ｑ：相続手続きが完了していない不動産がみつかった（明石）

１５年前に父が亡くなったのですが、父名義の明石市にある土地が新たに見つかりました。遺産分割も相続登記も行っておらず、これから行うのですが、期限はあるのでしょうか？なお相続人は、私と弟になります。父と一緒に明石市に住んでいた母は２０年前に他界しています。（明石）

Ａ：手続きに期限はありませんが相続手続きは早めに完了させましょう

相続登記の手続きおよび遺産分割に期限はありません。しかしながら、相続登記を早めに済ませなかったことにより以下のトラブルがおこりやすくなります。

• 役所には書類の保存期間あるため、時間がたつと必要書類が取れなくなる。
• 相続人が亡くなることにより権利関係が複雑になる。
• 相続人に借金や税金を滞納しているものがいると債権者に勝手に相続登記をし、持ち分分を差し押さえられる可能性がある。

今回の場合、相続人が１５年前のお父様が亡くなった時点と同様に健在であるので、②の問題はなかったのですが、相続人が亡くなった場合はその相続人にまで権利が及ぶので、遺産分割協議が難航するケースが多いです。

なお、相続登記にはお父様の戸籍謄本（出生～死亡までの全て）と相続人の現在の戸籍が必要となりますので、漏れのないように戸籍の収集をしていきましょう。

今回のような物件が見つかった場合には、お早目に当相談センターへとご相談下さい。相続遺言相談センターでは、戸籍の収集から、相続関係説明図、遺産分割協議書の作成から、登記申請までをワンストップで対応いたします。不動産のお手続きについてのご不安事をお持ちの方は、ぜひ一度フリーダイヤルまでお問合せ下さい。

明石の方より相続のご相談

2018年07月11日

兄弟均等な相続分に納得できません（明石）

明石に住む父が亡くなりました。相続人は母と私と弟の３人になります。

先日、３人で父の遺産相続について話し合いましたが、弟は”法律では兄弟は同じ額で均等に財産を分け合うことになっている”と主張しています。法律での兄弟の相続分が同じであるのは知っていますし、理解もできますが、弟は長い間職が安定しておらず、生活面をはじめ結婚式の費用や住居の費用も父が援助をしていました。援助していた額は高額に及びます。弟は高額の援助をこれまで受けていたにも関わらず、何の援助を受けずにやってきた自分と遺産の相続分が同じというのは、どうも納得ができません。弟が援助を受けていたことを理由に、何かできることはないでしょうか。（明石）

援助は生前贈与に当たる可能性があります。

法律での相続分は、配偶者が１/２、残りの１/２をご兄弟で均等に分割しますが、弟様がお父様の生前に多額の援助を受けていた場合には、生前贈与に当たる可能性があります。

生前贈与が特別受益と認められれば、生前に援助を受けていた弟様の遺産取得分から減額されることになります。

弟様が受けた生前贈与の額を相続財産に加算した上で法定相続分を算出しますので、相続での取り分は、ご兄弟平等な相続にはならないと言えます。

特別受益は主張しなければ自動的に認められるものではありません。特別受益分を持ち戻して遺産分割をしたい場合には、その主張が認められなければなりません。話し合いによってこの主張が他の相続人の同意を得ることができれば問題はありませんが、主張に対し同意を得ることができなければ、家庭裁判所での遺産分割調停といった方法を検討することにもなります。

調停の場で、特別受益に当たるかどうか、評価も含めて遺産分割の話し合いを行います。調停によっても話し合いがまとまらない場合には、審判によって決定します。

調停や審判はあくまでも方法の一つとしてお考えいただき、話し合いによって解決されることがベストです。万が一、当人同士であると話し合いがまとまらないという場合には、第三者が間に入ることによって、話し合いが円滑に進むケースもございます。困ったらまずはお一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。明石で相続の相談でしたら当センターにお任せください。

加古川の方より頂いた相続についてのご相談

2018年06月06日

元夫の親が亡くなりました。私や子供は相続できますか？（加古川）

離婚した元夫の父親が亡くなったことを知りました。 離婚した際、二人いた子供は私が引き取りましたが、元夫の父親とは間違いなく血がつながっています。この場合、私や子供に相続する権利はありますか？

配偶者の親の相続権は発生しません。孫の相続権は状況によります。

まず、ご相談者様には法定相続人としての相続権はありません。（遺言書で相談者様へ相続させる旨が記されている場合は別です）
結婚すると義理の両親を「お父さん、お母さん」と呼ぶようになることがあるので、配偶者の親の遺産を相続できると考える方もいらっしゃいますが、婚姻関係によって結婚相手の親に対する相続権が発生することはありません。法律上、結婚は夫婦間で婚姻関係のみが結ばれ、相手の親との親子関係が結ばれるわけではないのです。親子関係を結ぶには、養子になるしかありません。

次に、被相続人の孫にあたるお子様たちですが、こちらは相続人になれる権利はあります。 子供の相続権は両親の離婚によって失われることはありません。ただし、孫が相続する場合は代襲相続となりますので注意してください。

つまり、元旦那様がすでに亡くなっているか、何らかの理由で廃除や欠格によって相続権を失っていない限り、ご相談者様のお子様が相続人となることはありません。（こちらも、遺言書でお子様に相続させる旨が記されている場合はその限りではありません）

上記の理由でご相談者様のお子様が相続人である場合、遺産の配分は被相続人の配偶者（この場合元旦那様のお母様）が存命かそうでないか、被相続人の子供（元旦那様のご兄弟）が何人いるかによって変わってきます。
配偶者と子どもがいる場合、法定相続分では、配偶者が遺産の2分の1、残り2分の1を子供がその人数で均等に分けることになっています。 ご相談者様のお子様は二人ですから、元旦那様の代襲相続分をさらに二人で分けることになります。

加古川市にお住まいでしたらぜひ一度、当センターの播磨事務所の無料相談にて詳しいお話をお伺いできればと思います。

稲美町の方より頂いた相続についてのご相談

2018年05月08日

Ｑ：相続の手続きは自分でも出来ますか？（稲美町）

稲美町の実家で一緒に暮らしていた母が亡くなりました。父はすでに他界していますので、相続人は私と弟の二人です。一緒に生活をしていた長女の私が手続きをする事になりますが、遺産としては実家と預金が少しなので自分で手続きが進められるのではないかと思いますが、専門家に依頼しなくても出来るものなのでしょうか？（稲美町）

Ａ：相続のお手続きはご自身で行う事も可能です。

ご自身で相続手続きを完了させる事は可能です。しかし、相続手続きには期限のあるものもありますので注意して手続きを進める必要があります。稲美町で一緒に暮らしていたという事なので、預金については把握しているかもしれませんが、もし負債があった場合には相続放棄をするという事が必要になるかもしれません。この相続放棄の手続きに期限があり、被相続人が亡くなった事を知った時点から３ヶ月以内に家庭裁判所へと手続きをしなければなりません。ですので、この3ヶ月以内に財産についての調査を終わらせておかなければならないのです。

また、相続人は姉弟だけとの事ですが、不動産の名義変更の際には相続人全員の戸籍謄本も必要となりますので、亡くなったお母様の戸籍と相続人の戸籍の収集も忘れずに行いましょう。

目安として、相続人の調査と相続財産の調査を3ヶ月以内で完了させておくとその後の手続きにも余裕が出てきますが、戸籍の収集や銀行などへの調査には２週間から１ヶ月ほどかかる場合があります。相続放棄をするとなると、家庭裁判所への手続きも必要となり、一般の方には難しい内容になります。

私ども相続遺言相談センターは、相続の専門家ですので、今回のような相続に係る資料の収集や書類作成は得意としておりますので、スピーディーに安心して相続の手続きを進める事が可能でございます。稲美町での相続のお手伝いは、ぜひ加古川・播磨・明石・神戸・三宮相続遺言相談センターへとお任せ下さい。

播磨の方より遺産分割についてのご相談

2018年04月16日

Ｑ：祖母の介護をしていた母は多く遺産をもらうべきでは？（播磨）

私の母は播磨町で祖母の介護をしながら生活しています。祖母本人の希望もあり、自宅での介護生活が続いていますが、母の負担はとても大きいものがあります。母には弟が一人いますが、介護の手伝いをしてくれたことはありませんし、感謝やねぎらいの言葉もありません。このような状況でも祖母が亡くなった時の遺産分割は姉弟で同額ずつになるのでしょうか？　母はお金に無頓着なのですが客観的にみて不公平な気がします。祖母の介護を一手に引き受けた母は弟よりも多く遺産をもらうべきではないでしょうか。祖父は数年前に他界しています。（播磨）

Ａ：相続人間の不公平を解消するための制度があります

今回のケースでは、相続人となるお母様は被相続人となるおばあ様の介護で、被相続人の財産の減少を防いだと言えます。もしお母さまが介護をしていなかったら、介護施設などに支払う介護費用が必要だったからです。このように被相続人の財産を増やすこと（または減少を防ぐこと）に貢献した相続人を優遇する制度が「寄与分」です。お母さまは遺産分割の際に寄与分を請求することができるでしょう。

または、おばあ様の認知能力に問題がなく、おばあ様にその意思があれば、遺言書を作成し、お母様の寄与分を考慮した遺産分割をできるようにすることも可能です。

原則として寄与分は、相続人全員の話し合いで決定します。相続人同士の話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に調停や審判の申立てを行い、寄与分額を決めてもらいます。

事前にできる準備はなにか、いざ相続が起きたときになにができるかを考えておきましょう。ただ相続には専門的な知識が必要な場面が多々あります。わからないことや不安な点があればぜひ加古川相続遺言相談センターにお電話ください。初回無料相談で相続の専門家が豊富な経験を活かしたご提案をさせていただきます。